アメリカの司法省（DOJ）は、ロシアの国営放送局RTの2人の社員に対して、ソーシャルメディアプラットフォームでの親ロシア広告活動に関与したとして起訴しました。コスティアントゥ・カラシニコフとエレナ・アファナシエバは、あるテネシー州の企業に約1000万ドルを支払い、2,000本のビデオを英語で配信する計画に関与したとされています。これらのビデオは主に偽情報や親ロシアのプロパガンダを含んでおり、YouTubeだけで1,600万回以上視聴されたと報告されています。
ガーランド司法長官は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻後、RTの編集長が「西洋の視聴者の世論を形成するための秘密プロジェクトの帝国を築いた」と述べたことを紹介しました。被告たちは、テネシー州の企業に対し、アメリカのソーシャルメディアインフルエンサーと契約させて親ロシアのコンテンツを共有させるよう指示しました。
テネシー州の企業は、ロシア政府との関係を知らせず、架空の「プライベート投資家」によるスポンサーシップを主張していました。カラシニコフとアファナシエバは、外国代理人登録法（FARA）の違反とマネーロンダリングの共謀罪で起訴されており、現在も逃走中です。なお、DOJはこの事件の調査を継続しており、ロシアのプロパガンダや偽情報への対策を強化する方針です。
同時に、DOJはロシア政府による選挙干渉キャンペーンに使用された32のウェブサイトを押収し、その中にはアメリカの主要なニュースサイトであるかのように見せかけた偽サイトも含まれています。財務省と国務省も独自の制裁を発表し、ロシアの活動に関与した企業や個人に制裁を科しました。CNNの報道によれば、ロシアの工作員が偽情報の拡散に関与していた企業は、テネシー州のTenet Mediaで、極右のコメンテーターを雇用していることが知られていますが、政府からの公式確認はまだありません。
