ロシア政府は、軍事用途がある商品を扱う輸入業者向けに、外国貿易のための暗号通貨決済を試すためのフォーカスグループを設立しました。この取り組みは、厳しい国際的な送金規制を受けている二重用途の商品に関わる輸入業者の支援を目的としています。この動きは、中国がすべての無規制民間ドローンの輸出を禁止したことを受けたもので、グループにはロシアの商工会議所や電子機器の開発・生産者協会、いくつかの銀行が参加していますが、外国の金融機関も含まれているかは不明です。
最近では、ロシアの主要な金属生産者が、米国の二次制裁に対応してTether（USDT）を使った国境を越える取引を行い始めています。フォーカスグループの参加者は、ビジネスの売上高に基づいて選ばれ、大企業が優先されています。ロシア政府は今後この取り組みを拡大する予定ですが、具体的な時期は明らかにされていません。また、ロシア中央銀行の副総裁は、国境を越える取引のためのステーブルコインの合法化を検討していることを示唆しています。
