シンガポールの投資会社テマセクは、ドナルド・トランプが大統領に勝利した場合の世界経済への影響を懸念しています。テマセクのチーフインベストメントオフィサー、ロヒット・シパヒマラニは、トランプの減税や規制緩和のスタンスは市場にアピールするものの、長期的には国際的な成長に悪影響を及ぼす可能性があると指摘しています。米大統領選が迫る中、シパヒマラニは、特に海外で広く展開している企業にとって、トランプの政策がアメリカと世界の企業に妨げとなる可能性があると述べています。
一方、スタンダードチャータードは共和党政権が誕生した場合、ビットコインが12万5000ドルに達するとの予測を出しています。しかしシパヒマラニは、トランプの勝利が米ドルを強化し金利を上昇させ、これが新興市場に不利に働く可能性があると考えています。また、トランプの貿易政策や関税が、国際的な投資を妨げる不確実性をもたらすことも懸念されています。その一方で、トランプを支持するイーロン・マスクは、トランプが勝利すれば米政府の支出を年に少なくとも2兆ドル削減すると提案しています。
シパヒマラニは、カマラ・ハリスの政策は新興市場に利益をもたらす可能性があるとも述べ、特に革新を促進するセクターに対する支援を評価する意見もありますが、ハリスは新興市場に関する具体的な計画を示していません。テマセクは、米国の政策が国際市場に与える影響を重要視しており、今後数年で大きなリスクが浮上する可能性があると警告しています。
