ドナルド・トランプが暗号資産に関する公約を守るための動きとして、アメリカ最大の暗号取引所のリーダーとの話し合いや、デジタル資産取引所「Bakkt」の買収が含まれていると報じられています。トランプは選挙後の暗号資産への関心の高まりに伴い、Coinbase CEOのブライアン・アームストロングと非公開の会合を設け、自身の政権内の人事について話し合ったとされています。トランプの就任前から、連邦機関の人事刷新が進められており、 SECの元議長であるジェイ・クレイトンがニューヨーク南部地区の検察官に任命され、暗号関連の訴訟を縮小する計画が発表されました。
SECの現議長ゲイリー・ゲンスラーは、暗号資産に対する反対的な姿勢が業界から批判されており、その後任としては元バイナンスUSA CEOのブリアン・ブルックスやロビンフッドのCLOダン・ギャラガーが候補として挙がっています。また、米国財務長官の選任も注目されており、業界のリーダーはこのポジションが暗号資産の規制を緩和するための重要な役割を果たすと考えています。
トランプのメディア・テクノロジーグループ（TMTG）は、暗号取引所Bakktの買収について「進展した話し合い」を行っていると報じられました。この取引により、トランプは暗号市場での影響力を拡大しようとしていますが、取引の詳細はまだ不明な点が多く、交渉中とされています。
