ロシア政府は暗号通貨の課税に関する法律を承認しました。この法律では、暗号資産が資産として認識され、企業は暗号取引に対して法人所得税を、個人は所得税を支払う義務があります。来年からロシア市民の所得に応じて税率が13%から22%まで変動しますが、暗号取引には付加価値税は適用されません。年間の収入が60万ルーブル（約6,000ドル）を超える場合、税務署に取引を報告する必要があります。
マイニングに関しては、暗号を受け取る際に前払い税が課され、デジタル資産を売却する際に追加税が適用されます。マイニングによる利益税は2025年から適用され、売却時の税率は13%または15%になります。また、暗号通貨の市場価格は外国の取引所によって設定され、納税者は複数の取引所の中から市場価格を選べます。
この制度は北米の課税方式に似ており、マイニングの利益税は暗号を受け取った際に課され、売却時にキャピタルゲイン税が課せられる仕組みです。アメリカでは、暗号を保有する期間に応じて税率が異なるため、ロシアとは異なる課税アプローチが取られています。
