日本の金融庁が暗号資産の規制改正に向けた非公開の議論を開始しています。暗号資産を証券に類似する金融商品として分類することを検討しており、既存の規制の見直しを専門家と共に進めています。政策方針は6月までに発表され、その後、金融システム審議会から意見を求める予定です。暗号資産が証券として扱われる場合、小口投資家には難しくなる可能性がありますが、日本でのスポット型暗号資産ETFの開放にもつながるかもしれません。規制がすべての暗号資産に適用されるのか、ビットコインやイーサリアムなど主要なものに限られるのかも検討されています。また、日本の規制が進む中、ソフトバンクが暗号マイニングデータセンターのCipher Miningに投資するなど、資本ファームの関心も高まっています。