インドの財務省の州大臣パンクaj・チャウdharyは、暗号通貨セクターの規制を近い将来に行う予定はないと述べました。これは、国会議員GMハリッシュ・バラヨギからの質問に対する回答です。チャウdharyは、暗号通貨の売買を規制する提案はないとし、金融情報ユニット（FIU）がバーチャルデジタル資産サービスプロバイダーを報告義務のある事業者とする権限を持っていると述べました。このことで、マネーロンダリングやテロ資金供与の監視を行える仕組みが確立されています。
また、政府は現在、暗号通貨に関するデータを収集しておらず、G20の暗号資産に関するロードマップをもとに、各国のリスクと利益を評価していると説明しました。今後、国際基準を設定する機関と連携を図る予定です。さらに、IMF-FSBガイドラインに基づいた暗号通貨に関する広範な政策を策定していることも伝えられました。
インドでは、FIUが施行したライセンス制度があり、住民は暗号資産を報告し、2022年に設定された30%の税金を支払う必要があります。また、インド中央銀行のデジタル通貨e-rupeeの導入も進んでおり、アマゾンペイやグーグルペイなどが参加に興味を示しています。
