Appleは、Apple Cashの利用規約に関する変更を顧客に通知するメールを送信しました。iOS 18とwatchOS 11では「Tap to Cash」という機能が導入され、ユーザーはiPhoneやApple Watchを使用して対面でApple Cashをやり取りできるようになります。この機能の実装に伴い、AppleはApple Cashに関する本人確認ルールを変更します。10月4日から、iPhoneおよびApple Watchのユーザーは、合計500ドルを超えるP2P送金を行う際に本人確認をする必要があります。この本人確認は、Apple Cash残高からの送金やWalletアプリ内のサポートカードからの送金の際にも必要です。また、過去の取引もこの制限にカウントされます。Appleは、既にApple Cashを頻繁に使用するユーザーに対して本人確認を要求しています。本人確認のプロセスには運転免許証やIDカードの写真撮影、個人情報に関する質問への回答が含まれ、これにより氏名や誕生日、社会保障番号などの情報を提供する必要があります。「Tap to Cash」は、個人情報を伴わないプライベートな対面取引向けに設計されています。また、Appleは新たにVision ProをApple Cashの対応デバイスとして追加し、ピア・ツー・ピアの送受信に関しても週ごとの送金限度額が適用され、最大で7日間に10,000ドルまで送ることができるとしています。
