日本の金融大手であるMUFG銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループは、SWIFTのAPIを活用してクロスボーダーのステーブルコイン送金を試験する「プロジェクト・パックス」を立ち上げる。9月5日のブログ発表によると、この取り組みは、グローバル送金の仕組みを変えることを目的としており、24時間365日の送金を可能にし、銀行の運営コストを最小限に抑えることを目指している。
このプラットフォームでは、異なるブロックチェーン間の転送を可能にするためのInter-Blockchain Communicationプロトコルが使用され、AML/CFTや規制遵守の課題に対応しつつ、企業がウォレットを使用する際の困難も考慮されている。最終的には、安定通貨やブロックチェーン技術を意識せずに、迅速でコスト効率の高い国際送金が可能なプラットフォームを作ることが目標とされている。プロジェクトは2025年までに商業化される予定だが、具体的なタイムラインは未公開である。
