DJIはアメリカ国防総省を相手に訴訟を起こしました。これは同社が「中国軍事企業」としてペンタゴンのリストに追加されたことに対するもので、DJIは自社が中国軍に所有・管理されていないことを主張しています。同社は、緊急対応や警察、企業などに使われる消費者用および商業用ドローンの最大の民間販売業者であると述べ、国防総省による指定で財務的および名誉的な損害を受けていると訴えています。
DJIは16ヵ月以上にわたり国防総省と接触を試み、2023年7月27日に「除外申請」を提出しましたが、同省は十分な説明をせず、DJIの契約を解除したり新規契約を拒否した顧客がいると報告しています。また、DJIは国防総省の決定が不当であるとし、法的救済を求める姿勢を示しています。
過去には、商務省から部品供給の禁止、財務省からウイグル人の監視に関与したとしてリスト入りされるなど、DJIは米政府機関からの攻撃を受けてきました。最近では、同社の最新ドローンが米国税関に押収されたことも確認されましたが、DJIは新疆地区に製造施設はないと否定しています。
