消費者金融保護局（CFPB）は、AppleとGoldman Sachsに対して約9000万ドルの罰金を科したと発表しました。この罰金は「Apple Cardの失敗」に関連しており、顧客サービスの問題や誤解を招く表現が含まれています。AppleとGoldman Sachsは2019年にApple Cardを共同で立ち上げ、Goldman Sachsが消費者向け融資を担当しています。
CFPBの調査によると、両社は米国の消費者金融保護法と真実の貸付法に違反し、取引の紛争を適切に処理できなかったり、Apple Cardを利用するiPhoneユーザーに対して利息ゼロの支払いオプションについて誤解を与えたりしていました。この問題は「数十万人のApple Cardユーザー」に影響を及ぼしました。
具体的には、Appleは一部の取引紛争をGoldman Sachsに送信せず、Goldman Sachsも適切に調査を行わなかった結果、カード保持者が不当な責任を負うことになりました。また、Apple Cardの月額分割払いプランのマーケティングが、消費者に自動的に利息ゼロの融資を受けられると誤解させる原因となり、多くのカード保持者が意図せず利息を請求される事態が発生しました。
Appleは2500万ドルの罰金を支払うことになり、この金額はCFPBの被害者救済基金に充てられます。一方、Goldman Sachsは少なくとも1980万ドルの補償金と4500万ドルの罰金を支払う必要があります。AppleはCFPBの見解に強く異議を唱えつつ、消費者向けの透明性のある金融商品を提供することにコミットしていると述べています。
