バイナンスと元CEOのチャンポン・ジャオ氏の弁護士が、SEC（証券取引委員会）が先月提出した修正訴状の却下を求める申し立てを行いました。11月4日の提出書類では、弁護士はSECの修正訴状が裁判所の以前の判断を無視していると主張し、仮想通貨が証券として扱われないとの判決を無視していると指摘しました。裁判所の判断に従えば、デジタル資産の二次市場での再販は「証券取引」とは見なされないと述べています。
弁護士は、SECの修正訴状が資産と投資契約の違いを明確に示す法的根拠を欠いているとも主張し、資産自体は約束のパッケージとして顧客に提供されたからと言って投資契約とはならないと説いています。また、SECはどのデジタル資産取引が投資契約に該当するのか明確な基準を示していないと指摘しました。
文書の最後には、SECのバイナンスとジャオ氏に対する主張を修正の余地なく却下するよう求めています。SECは最近、バイナンスとCZに対して証券取引規則違反で訴訟を提起し、BNBトークンとBUSDステーブルコインを証券として認識しているとしています。同様の理由で、コインベースやリップルにも訴訟を起こしています。
