バイナンスと元CEOのチャンポン・ジャオ（CZ）を代表する弁護士が、SEC（証券取引委員会）が先月提出した修正訴状に対して棄却を求める申し立てを行いました。彼らは、SECの修正訴状が、暗号資産を証券として認識しないという裁判所の以前の判決に対して「表面的」な対応をしていると主張しています。また、SECはその判決のデジタル資産取引への影響を認めていないとしています。
弁護士たちは、裁判所の判決に従えば、暗号資産の二次市場での再販は「証券」取引にはならないと主張しています。SECの修正訴状が、資産と投資契約を区別する法的根拠を欠いており、資産自体が投資契約と見なされる事はないとしています。さらに、SECはどのデジタル資産取引が投資契約に該当するかの明確な基準を示していないとも指摘しています。
弁護士たちは、SECが「勝者と敗者を恣意的に選んでいる」と述べ、最近中止されたイーサリアム取引に関する案件にも言及しています。最終的に、SECのバイナンスとCZに対する主張を修正の余地なく棄却するよう求めています。
SECは、バイナンスとCZに対して2023年6月に証券取引規制違反で訴訟を起こし、BNBトークンとBUSDステーブルコインを証券として認識したとして訴えています。バイナンスだけでなく、CoinbaseやRippleもSECによる未登録の暗号資産証券の提供を理由に訴訟を抱えています。
