ロシア政府は、暗号通貨のマイニングおよび取引に関する課税を目的とした法案の改正案を承認しました。この改正により、暗号通貨マイニングや関連インフラにかかる新しい税ルールが導入され、暗号通貨は税務上「財産」として定義されます。マイニングで得たトークンの収入は受け取った際の市場価値に基づいて課税され、マイナーは関連費用を収入から控除できるとされています。また、暗号取引は付加価値税の対象外となり、これらの収入は証券取引の収入と同様に課税される見込みです。暗号通貨の収入に対する最高個人所得税率は15%に設定される提案がされています。さらに、マイニングインフラの運営者は、施設を利用する個人について税務当局に通知する必要がありますが、顧客に関する具体的な開示内容は不明です。11月1日以降、ロシアでは登録された個人事業主および組織のみが暗号マイニングを許可されており、事業主でない者は月6000kWhの制限内でビットコインをマイニングできます。また、ロシア政府は電力不足のため、特定地域での一時的なマイニング禁止措置を12月1日から2025年3月15日まで実施する予定です。
