韓国の金融サービス委員会（FSC）は、米国が暗号資産に対してより友好的な姿勢を示す中、国内からビットコイン準備を求める声が高まっていることに対し慎重な姿勢を保っています。委員長の金炳煥は、ビットコイン準備について「現時点では少し遠い話」とし、韓国がデジタル資産取引市場を十分に観察し、他国の動向を見極める必要があると述べました。また、より多くの資金が株式市場に流入することが望ましいとも指摘しています。最近、韓国の仮想資産取引量は急増し、KOSPIやKOSDAQの株式市場を上回ることもありました。加えて、韓国では2025年1月から仮想通貨に20%の課税を導入する計画が発表されましたが、課税の基本控除額に対する反発がありました。
