米国連邦取引委員会（FTC）は、消費者が電話をかけた場合でも、技術サポートを装った詐欺師を追及できるようになりました。最近、テレマーケティング販売規則の改正を承認し、「技術サポートサービス」を宣伝する企業への「受信」コールも対象に含まれるようになりました。FTCの消費者保護局のサミュエル・レビーン局長によれば、この新しい規則により、詐欺業者を責任追及し、被害者に返金が可能になるとのことです。特に60歳以上の消費者を守るための措置です。
2023年に高齢者が技術サポート詐欺で1億7500万ドルを失ったと報告されており、若い消費者よりも被害に遭う可能性が5倍高いです。詐欺師は、メールやポップアップ通知を使用して被害者を呼び寄せ、架空のサービス料金を送金やギフトカード、暗号通貨で支払わせる手口が一般的です。
この問題は長年にわたり深刻であり、2014年にはフロリダにあるテレマーケティング業者が合計1億2000万ドルを詐取した例もあります。2023年の被害は2022年に比べて10％増加しました。テレマーケティング販売規則は2000年以降数回改訂されており、2003年の改正では「ドゥ・ノット・コール」登録制度が導入されました。
