ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、12月4日にモスクワのワールドトレードセンターでの発言において、「誰もビットコインを止められない」とし、ビットコインやデジタル資産への支持を再確認しました。プーチン大統領は、ロシアを含む複数の国でこれらの資産が引き続き発展すると述べ、ロシアがデジタル決済システムの開発を進めていることを強調しました。
ロシアでは、11月末に暗号通貨が財産として認識される新しい税法が成立し、8月にはビットコインと暗号通貨のマイニングが合法化されました。現在、ロシアの市民は約70億ドルの資産を暗号交換所に保有しており、約1460万人（人口の約10％）がデジタル通貨を所有していることが調査で明らかになりました。一方で、暗号通貨を使った支払いは依然として禁止されていますが、ロシア議会は越境貿易のためにデジタル通貨の活用を検討中です。
また、ウクライナとの地政学的な対立や急速なビットコインマイニングの拡大を受けて、政府は特定地域でのビットコインマイニングを禁止する方針を示しました。さらに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の提供計画も遅れが生じる可能性があります。
