Appleは、中国でApple Intelligenceを立ち上げようとする中で、規制当局から外国企業には「困難で長い承認プロセス」が求められるとの警告を受けている。中国のサイバー空間管理局の高官は、既に承認された中国企業の大規模言語モデル（LLM）を活用することで、外国のデバイスメーカーは「簡単で明確な承認プロセス」を得られると述べた。このため、AppleはBaiduやByteDance、AIスタートアップのMoonshotなどの中国企業との提携を模索しているという。
AppleのCEO、ティム・クックは中国を訪れ、李克強首相とのCEOサミットに参加した。この訪問は、複雑な規制状況を直接乗り越えるための試みとも考えられている。Appleはこれまで、アメリカなどでApple Intelligenceの機能を徐々に展開してきており、しかし中国で独自のAIモデルの承認が得られない場合、中国のパートナーのLLMを利用せざるを得ない可能性がある。JP Morganのアナリストによれば、規制の不確実性により、Apple Intelligenceの中国でのローンチは「2025年後半まで」遅れる可能性があるという。中国はAppleの収益の17%を占めているが、過去1年で8%の売上減少が見られる。さらに、HuaweiによるAI機能が組み込まれたスマートフォンの競争も増している。
