ワシントンD.C.に拠点を置く独立系保守系シンクタンク「公共政策研究全国センター」が、アマゾンに対し、2025年4月の年次総会までに戦略的準備金としてビットコインを追加することを提案しました。この提案は、数週間前にマイケル・テイラーがマイクロソフトに対して提案した内容と同様です。アマゾンは、88億ドルを含む現金および現金同等物の保有を見直し、ビットコインを考慮すべきだとされています。米国のインフレ率が2022年6月に9.1%に達したことが背景にあり、ビットコインの価値が過去1年間で131%上昇し、債券を上回ったことも挙げられています。マイクロストラテジーは2020年にビットコインを財務資産として追加し、その結果、株価が594%上昇しました。このような動きが他の企業にも広がっており、アマゾンも少なくとも5%の資産をビットコインに分散投資することが推奨されています。
