エルサルバドルは、IMFとの間で13億ドルの融資交渉を進めており、この融資がビットコインを法定通貨として採用した法律に重要な変更をもたらす可能性がある。エルサルバドルは2021年に世界初のビットコイン法定通貨を採用したが、IMFなどの国際金融機関からの懸念にも直面していた。
現在の交渉では、ビットコインの法定通貨としての受け入れ要件を緩和し、企業がBTCを選択的に受け入れることを許可する内容が含まれており、国家の予算赤字を減少させる約束も交わされている。政府は、外貨準備を110億ドルから150億ドルに増やすことや、腐敗との戦いも約束している。
バケレ大統領は、ビットコインを利用することで得た成果を強調しているが、国内ではビットコインが期待されたほど普及していないなどの課題も残っている。IMFとの合意が締結されれば、国際金融市場への再参入が可能となる。バケレ大統領は、ビットコインへの賭けから後退しつつも、国の財政状況を再設定する機会を得ることになる。
