ロシア中央銀行は、新しいルールを導入し、銀行がデジタルルーブルに関連する取引を疑わしいと見なした場合、最大2日間取引を一時停止できるようにしました。この措置は、国民や組織を詐欺行為から保護することを目的としており、2025年2月23日から施行されます。疑わしい取引が検出された場合、銀行は顧客に警告し、顧客は24時間以内に取引を確認またはキャンセルする必要があります。何も反応がなければ、資金はデジタルウォレットに留まります。中央銀行は、この対策が通常の支払いに対して用いられているものに類似していると補足しています。ロシアは2023年8月からデジタル通貨の試行を行っており、2025年中ごろには広範な利用が期待されています。デジタルルーブルの本格導入は2025年7月を目指していますが、移行には数年かかる見込みです。また、中央銀行は新しいデジタル通貨が既存の現金や非現金ルーブルを補完するものであり、置き換えるものではないと説明しています。対照的に、中国はデジタル人民元を使用して公務員に給料を支払い、国家主導の通貨の採用を促進しています。
