韓国は企業による暗号通貨取引の制限緩和を検討しており、機関投資家向けにリアルナーム口座の発行を段階的に開始する計画です。金融サービス委員会は、まず非営利組織を対象に企業が暗号取引所でリアルナーム口座を開設できるようにする方針です。現状では、韓国の暗号通貨法は個人投資家のみが認証されたリアルナーム口座で取引可能ですが、機関投資家に対しては正式な禁止はないものの、銀行は企業に対して口座を開設しないように助言されています。FSCはデジタル資産委員会を通じてこの問題を議論する計画で、フィンテック企業の成長を支援する施策も導入する予定です。また、暗号取引所の規制強化についても検討中で、トークンの上場やステーブルコインの取り扱いに関する改善が行われる見込みです。1月には、韓国取引所のジャン・ウンボ会長が2025年に暗号スポットETFの承認を探る意向を示し、FSCも企業によるセキュリティトークンオファリングの実施を希望しています。
