ロシアの主要な捜査機関である調査委員会が、ビットコインの第三者を介した移転を犯罪化する可能性のある新たな法案を提案しています。委員会の会長、アレクサンダー・バストリキン氏は、暗号通貨を財産として法的に認識することと、電子決済手段を第三者に移転することに対して刑事責任を問うことを提案しました。この法改正が承認されれば、暗号通貨の押収や没収について明確なルールが定められることになります。ロシアの法律は現在、暗号通貨に対する統一的な扱いがなく、特に不正利用のための「ドロッパー」（第三者の銀行口座を利用する手法）についても問題視されています。
法律専門家らは、暗号通貨が電子決済手段に該当するかどうかで意見が分かれていますが、バストリキン氏の提案は、不正行為を抑制するために重要です。また、ロシアにおけるデジタル犯罪は2024年に前年比10%増加しており、その中には未成年者によるものも多く含まれています。
提案された法案は、暗号通貨を財産として認識することで、捜査においてそれを証拠と扱うことを可能にし、押収や凍結に関するガイドラインを設けることを目指しています。法律事務所の専門家は、暗号通貨の捜査におけるプロセス上の問題解決に向けた必要性を指摘しており、犯罪捜査に関する規制の整備が重要であるとしています。
