イギリス政府がAppleに対して暗号化されたiCloudデータへのバックドアアクセスを要求したという報道が、同社にとって大きな試練となっています。報道によれば、イギリス政府はAppleに対し、すべての暗号化されたユーザーコンテンツへのアクセスを求める「技術能力通知」を送付しました。この要求に対応することで、Appleのプライバシーに対する姿勢やグローバルな運営、評判に大きな影響が及ぶ可能性があります。
Appleはこの要求により、イギリス市場での暗号化ストレージサービスを停止する可能性が高く、具体的にはiCloudバックアップ向けのエンドツーエンド暗号化機能「Advanced Data Protection」を取り下げることが考えられます。その結果、イギリスのユーザーは基本的なiCloudサービスにはアクセスできるものの、Appleがそのデータにアクセスできるリスクが高まります。
Appleは法的手段を講じることができますが、技術能力通知に対する異議申し立てを行っている間も対応を強いられるため、バックドアを一時的に実施せざるを得ない状況に置かれます。政府から要求されたことを公表することも禁じられており、この点についてAppleが顧客に対して透明性を保つことは難しい状況です。
更に、Appleが全てのiCloudサービスをイギリスから撤退させることも考えられますが、これは多くのユーザーに影響を及ぼし、代替のクラウドサービスを探す必要が生じるでしょう。また、技術的解決策を試みることも可能ですが、イギリス政府がデータアクセスを強要する法律があるため、効果的でない可能性があります。
この要求は、EUとのデータ共有合意にも影響を及ぼしかねず、イギリスの暗号化バックドア設置がEUの厳しいデータ保護基準に違反する可能性があります。さらに、アメリカの政権もこの問題を注意深く追跡しており、UKの要求に従うことがアメリカの国家安全保障に逆行する恐れがあります。
Appleは長年にわたり、製品へのバックドア設置に強く反対しており、現在の状況は同社のプライバシーへのコミットメントが本物か、あるいは規制圧力の下で崩れ去る企業スローガンであるかを証明する試練となっています。
