CoinSharesの報告によると、米連邦準備制度（FRB）のタカ派的な言動と先週の消費者物価指数（CPI）の発表を受けて、デジタル資産投資商品から4億1500万ドルの流出がありました。これは19週間の連続流入を経て初めての流出となり、特にビットコイン（BTC）やアルトコインの市場が下落する中でも流入が続いていました。流出は、2月14日終了の週に再度の下落圧力が加わる中で発生し、CPIの予想を上回る数字やFRBのパウエル議長のタカ派的な発言が投資者の信頼感に影響を与えました。
流出は主に米国で発生し、4億6400万ドルが流出しましたが、一方でドイツ、スイス、カナダではそれぞれ2100万ドル、1250万ドル、1020万ドルの流入が記録されました。ビットコインは430百万ドルの流出があり、ショートビットコイン商品でも960万ドルの流出がありました。イーサリアムも700万ドルの流出となりましたが、ソラナとXRPはそれぞれ890万ドル、850万ドルの流入がありました。スポットETFの関連の動向がこれらの暗号資産にプラスの影響を与えました。
