コインベースの株主が、同社が破産リスクについて誤解を招く情報を提供し、リスクの高い取引を行っていたとして訴訟を提起しました。原告のグオ氏は、顧客資産が破産財団の一部と見なされる可能性があることをコインベースが開示しなかったと主張しており、その結果、一般ユーザーが無担保債権者になる恐れがあるとしています。訴訟では、コインベースがデジタル資産の保護者として信頼される立場を取っていたにもかかわらず、資産保管に関する重要なリスクを軽視していたと指摘しています。
また、同社が独自の資金を使って取引を行っていたことや、最高経営責任者（CEO）を含む幹部が内部情報を利用して株を売却し利益を得ていたことも訴えられています。さらに、コインベースの問題は、SEC（証券取引委員会）が提起した訴訟とも関連しており、同社が未登録の証券を取り扱っていたとの指摘があります。
この訴訟では損害賠償とガバナンス改革を求めており、陪審裁判を要求しています。コインベースはこの訴訟に対して公式なコメントを出していない状態です。また、同社はニューヨークでの証券違反に関するクラスアクション訴訟にも直面しており、今後の展開に注目が集まっています。
