ナイジェリアは、政府の収入を増やすための一環として、暗号通貨取引に対する課税の準備を進めています。証券取引委員会（SEC）が税制の枠組みを策定中で、今四半期中に法案が通過する見込みです。SECは、規制された取引所での適格な暗号通貨取引を正式な税制に組み込む計画で、暗号取引から得られる税収の重要性を認めていますが、具体的な金額は示していません。この動きは、高インフレと不安定なナイラが影響し、多くの住民が暗号通貨に頼るようになった背景があります。2023年に就任したティヌブ大統領は、収入を増やし国家の赤字を減少させるための財政改革を実施しています。また、SECは中央集権型暗号取引所へのライセンス発行を増やす意向を示しており、これらの取引所が投資家保護に優れ、監視能力が高いとしています。この取り組みは、ナイジェリアの暗号通貨の採用が進む中での国際的な監視とも関連しています。ナイジェリアの2025年の予算には、追加収入源として暗号税が重要視されています。
