ドナルド・トランプ大統領は「クリプト戦略備蓄」の設立を発表し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の5つのデジタル資産を含める計画を示しました。この発表は、アメリカを「世界のクリプトの首都」とするというトランプの選挙公約に基づいています。
S&Pグローバル・レーティングスのデジタル資産担当ディレクター、アンドリュー・オニール氏は、ビットコインが長期的な通貨の価値減少に対するヘッジとして際立っていると述べました。一方、他のクリプト資産は異なる目的を持ち、特にイーサリアムとソラナは技術の採用に重点を置いているのに対し、カルダノとリップルは採用率が相対的に低いため、投機的な投資と見なされています。
オニール氏は、これらの資産への投資がビットコインとは大きく異なるとし、政府機関によるテクノロジー関連ベンチャー投資は一般的でないと指摘しました。また、選挙前にルミス上院議員が提案したビットコイン戦略備蓄は詳細な計画が含まれていましたが、トランプの提案にはサイズ、タイミング、管理方法に関する具体的な情報はまだなく、その影響を評価するのは難しいと述べました。
