米国の公衆衛生局長官ビヴェク・マーフィは、社会的メディアに健康への悪影響に関する警告ラベルを付けるべきだと呼びかける意見記事を6月に発表しました。この提案を支持する形で、42州の司法長官が議会に対する公開書簡を作成しました。書簡では、「この普遍的な問題は連邦の対応を必要としており、公衆衛生局長官による社会的メディアプラットフォームへの警告は、若者への危害のリスクを軽減するための重要な一歩となる」と述べています。ほとんどの州の司法長官が署名しており、署名がないのはアラスカ、アリゾナ、アイオワ、カンザス、ルイジアナ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、オハイオ、テキサス、西バージニアの10州です。また、アメリカ領サモア、コロンビア特別区、米バージン諸島の司法長官も署名しています。彼らは、最近上院を通過した「子どもオンライン安全法」と「子ども・ティーンオンラインプライバシー保護法」を、若者のメンタルヘルス保護のための重要な施策として挙げています。これらの法案は上院での投票までに何度も試みを重ねており、下院で通過する支持があるかは不透明です。
