アメリカのレストランFlyfish Clubは、未登録の暗号資産証券の提供に関して米国証券取引委員会（SEC）と和解合意を結び、75万ドルの罰金を支払うことに決まりました。SECによれば、2021年8月から2022年5月の間にFlyfish Clubは約1,600のNFTを投資家に販売し、その際に1480万ドルを得て、会員専用のプライベートレストランの建設と開発資金に充てる計画だったとのことです。しかし、42%の投資家が複数のNFTを購入しており、1つのトークンで会員になれるにもかかわらず、他のNFTを持つことで利益を期待させていたとされています。SECは、これらのNFTが連邦証券法に該当するとし、Flyfish Clubが証券としての登録を怠ったと判断しました。
ただし、SECの対応には異論もあり、元SECの委員らはこれらのNFTを投資商品ではなく、特別な飲食体験へのアクセスを提供するユーティリティトークンであると主張しています。彼らはSECの介入がNFT保有者に対して悪影響を及ぼす可能性を懸念しています。SECはNFTに対する規制を強化しており、最近では著名なNFTマーケットプレイスOpenSeaに対しても同様の警告を発しています。これに対抗するため、CoinbaseなどはNFTプロジェクトを守るための法的支援ファンドを設立しました。
