韓国は、企業による暗号資産の取引制限を緩和することを検討しており、機関投資家向けに実名口座を段階的に発行する計画があります。財務サービス委員会（FSC）は、最初に非営利団体から実名口座を開設できるようにし、企業の暗号資産投資を可能にする方針です。現時点では、韓国の暗号資産法は、確認済みの実名口座を持つ個人投資家のみが取引を許可しています。機関投資家に対する公式な禁止はありませんが、銀行は企業への実名口座発行を控えるよう助言されています。FSCは、デジタル資産委員会を通じてこの問題を議論する予定です。また、フィンテック企業の成長を促進するための措置も計画しています。暗号資産取引所の規制も改善され、トークンの上場やステーブルコインの取り扱いに関する規制が強化される見込みです。今年1月、韓国取引所のチェ・ウンボ会長は、2025年に暗号資産の現物ETF承認を検討していることを発表しました。
