中国最高裁判所と最高検察院は、国内の資金洗浄防止法（AML）の解釈を改訂し、初めて暗号通貨取引を認めました。8月19日の記者会見で、両機関の代表者が新たな解釈を発表し、8月20日から施行されることが告知されました。新しい解釈では、仮想資産の取引が資金洗浄の手段として列挙され、暗号通貨を使用した犯罪収益の変換や転送が、犯罪収益の出所や本質を隠蔽する手段と見なされるようになります。違反者には、10,000元（約1,400ドル）から200,000元（約28,000ドル）までの罰金や、重罪の場合は5年から10年の懲役が科される可能性があります。法改正は13の条文から成り、資金洗浄犯罪の特定や規制の適用を明確にすることを目的としています。これにより、中国政府は暗号通貨関連の犯罪を厳しく取り締まる方針を示し、資金洗浄が重要な犯罪の隠蔽手段となっていることを強調しました。
